【査定編】

Q.査定は無料ですか？

A.査定は無料です。

査定には「訪問査定」と「机上査定」があります。

当社の査定はどちらの査定も無料でおこなっています。

査定したからといって、必ず売却をする必要はありません。

また、査定後にキャンセルいただいても、査定後に売却依頼をいただかなくても査定料は請求しません。

Q.査定時に必要な書類はどのような書類ですか？

A.査定時には査定の参考となる、次の書類を準備ください。

【すべてに共通する書類】

• 権利証（登記原因証明情報や登記済証）
• 重要事項説明書（購入した不動産の場合）

【土地】

• 確定測量図

【一戸建て】

• 確定測量図
• 建築確認もしくは検査済証
• 設計図面
• リフォームなど施工した場合はその工事関係書類

【マンション】

• 管理規約や使用細則
• 長期修繕計画書
• リフォームなど施工した場合はその工事関係書類

上記書類がない場合でも査定は可能ですので、手元にある書類だけご準備ください。

Q.査定時には何を伝えたらいいですか？

A.査定時には査定する不動産のマイナス面を教えてください。

査定する不動産のプラスの部分は、査定時に確認できます。

しかし、雨漏りや近隣との揉め事、事故物件なのかどうかなどのマイナス面は仲介会社では把握しにくい事項です。

マイナス面を伝えるのは気が引ける人も多いかと思いますが、買い手とのトラブルを防ぐためにも事前に報告ください。

Q.測量をしていませんが売却できますか？

A.測量が未実施だとしても不動産は売却できます。

ただし、不動産の引き渡しまでには、土地家屋調査士に確定測量を実施してもらわなければいけません。

もし、土地家屋調査士に知り合いがいないのであれば、当社から土地家屋調査士を紹介し、測量の見積もりを提示させていただきます。

Q.査定したら必ず売却しなければいけないのですか？

A.当社の場合、査定後にキャンセルいただいても構いません。

また、キャンセルいただいたとしても、査定にかかった費用は請求いたしません。

とりあえず査定金額を聞きたいという人に対しても査定を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

Q.仲介会社によって査定額が違うって本当ですか？

A.査定額は仲介会社によっても違いますし、担当者によっても違います。

査定額は成約事例を基に算出しますが、算出過程で査定をする会社や担当者がプラス査定を加味するケースがあるからです。

必ず売れると判断された場合は査定額がアップすることもあるでしょうし、逆のケースもあります。

そのため、売却する不動産の種別に強い仲介会社や担当者に査定を依頼することが大切です。

【内覧編】

Q.見に来た人への対応はどうしたらよいですか？

A.不動産を見に来た人への対応は、すべて当社でおこないます。

もし、対応が必要な場合は当社から声がけをさせていただきます。

直接、見に来た人と話したくなるケースもあると思いますが、話した内容によってはトラブルに発展するケースもあるためお控えください。

Q.内覧前にやっておくことはありますか？

A.内覧希望者が来る前には、室内の清掃・整頓などをお願いしています。

一般個人が内覧する場合、部屋の雰囲気の良さが購入の決断を後押しするケースもあります。

そのため、室内をきれいな状態にしていただくことが大切です。

また、室内を明るく見せるために、内覧直前にすべての照明を点灯させるのもよい方法です。

Q.リフォームはしたほうがいいですか？

A.リフォームはしなくても大丈夫です。

選択肢としてはあってもよろしいかと思いますが、お金もかかることですから、しなくても大丈夫です。

なぜかと言いますと、購入者の方が自分好みにリフォームしたいという方が多い事や弊社では買主様向けにリフォームした際のイメージをホームステージングを利用して提案させていただきますので、しなくても売却することは可能でございます。

Q.内覧の調整は自分でおこなう必要はありますか？

A.内覧の調整はすべて当社でおこないます。

売主様と内覧希望者の内覧設定希望日を何候補か挙げていただき、当社が内覧日程を調整します。

【売買契約編】

Q.仲介手数料っていくらくらいですか？

A.仲介手数料は売買する不動産の金額によって変動します。

仲介手数料の金額計算は、次の計算式で計算できます。

計算式	計算式の利用条件
仲介手数料 = 売買金額 × 3％ ＋ 6万円	売買金額が400万円を超える場合
仲介手数料 = 売買金額 × 4％ ＋ 2万円	売買金額が200万円を超え400万円以下の場合
仲介手数料 = 売買金額 × 5%	売買金額が200万円以下の場合

なお、計算した仲介手数料には10%の消費税が上乗せされます。

Q.売買契約時に必要な書類などはどのような書類ですか？

A.売買契約時に必要な書類は次に挙げる書類などです。

• 本人確認書類（身分証明書）
• 認印
• 権利書（登記原因証明情報・登記済証）
• 固定資産税納税通知書

他にも書類が必要な場合もあるため、売買契約時には担当の仲介会社に必要書類を確認ください。

Q.売買契約時に確認しなければいけないことはありますか？

A.売買契約時に確認しなければいけない主な内容は次に挙げる項目です。

• 契約不適合責任
• 違約事項
• 契約解除条件
• 各種期日
• 特約

各内容ともに専門的な内容のため、売買契約時、仲介会社に内容の説明をしてもらいましょう。

Q.売買契約時に払う費用は何がありますか？

A.売買契約時に払う費用は次の通りです。

• 仲介手数料（半金）
• 収入印紙代

なお、仲介手数料、収入印紙代ともに売買金額により費用金額が増減します。

正確な費用金額を知りたいときには、担当の仲介会社に確認しましょう。

Q.売買契約は委任できますか？

A.売買契約は委任可能です。

ただし、委任をするには、次のような準備や書類が必要です。

• 代理人の選定（仲介会社は代理人になれません）
• 委任状（実印を押印）
• 印鑑証明書（発行3ヶ月以内のもの）

【引き渡し編】

Q.引き渡し時に必要な書類はどのような書類ですか？

A.引き渡し時に必要な書類は、次に挙げる書類です。

• 本人確認書類（身分証明書）
• 実印
• 認印
• 権利書（登記原因証明情報・登記済証）
• 印鑑証明書（発行3ヶ月以内のもの）
• 住民票（登記上の住所と現住所が違う場合）
• 固定資産税納税通知書
• その他買主に引き継ぐ書類（建築確認・検査済証・設計図書・確定測量図など）

Q.権利書を紛失してしまいましたがどうしたらいいですか？

A.権利書を紛失した場合、司法書士による本人確認が必要です。

ただし、司法書士による本人確認をする場合、5万円～10万円の費用がかかります。

もし、司法書士に知り合いがいない場合、当社から司法書士を紹介いたします。

Q.引き渡し時に支払う費用は何がありますか？

A.引き渡し時に払う費用は、次に挙げる項目です。

• 仲介手数料（残金）
• 売渡証書作成費用
• 抵当権抹消費用（抵当権の抹消がある場合）
• 繰り上げ返済手数料（繰り上げ返済をする場合）

正確な費用金額については、担当の仲介会社に確認ください。

【そのほか】

Q.住宅ローンが残っていても売却できますか？

A.住宅ローンが残っていても売却可能です。

ただし、売買金額よりも住宅ローン残高が多い場合は、通常の方法では売却できません。

このような場合には「任意売却」を利用することになります。

任意売却は住宅ローンを貸し付けた金融機関や、借金を回収するサービサーと交渉する必要があります。

任意売却をするには専門的な知識が必要なため、すべての仲介会社で対応できるわけではありません。

Q.近隣に知られずに売却可能ですか？

A.近隣に知られずに売却可能です。

ただし、必ず知られずに売却できるわけではないことに注意ください。

決して知られたくないという場合は、より知られにくい買取で売却するとよいでしょう。

Q.相続登記が終わっていなくても売却できますか？

A.相続登記が終わっていない場合の取扱いは、次のとおりです。

• 遺産分割協議も相続登記も終わっていない：売却できない
• 遺産分割協議は終わっているが相続登記は終わっていない：売却活動は開始可能

遺産分割協議が終わっていれば、売却活動を開始できますが、引き渡し前までに相続登記を終わらせなければいけません。

詳細は、当社までお問い合わせください。